介護職員等処遇改善加算に係る情報公表(見える化要件)について

入職促進に向けた取り組み

職場環境要件 法人の取り組み
  • 事業者の共同による採用、人事ローテーション・研修のための制度構築
  • 法人内の介護事業所と連携し、採用活動や人事異動、研修等を実施している。
  • 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
  • 介護経験や年齢を問わず採用している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

職場環境要件 法人の取り組み
  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
  • 各事業所に合わせた内容の研修を年間通して計画し、実施している。
  • 職員が個別に学びたいことなど、年間目標を立て、目標達成に向けた外部研修へ参加できるよう計画を立案している。
  • 外部研修については、受講料や交通費などのサポート、業務として参加できる環境整備を行っている。
  • 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
  • 各部署長による年2回(上半期、下半期)の職員面談を実施し、キャリアアップ、働き方、その他相談ができる場を設けている。

両立支援・多様な働き方の推進

職場環境要件 法人の取り組み
  • 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
  • 休日の希望を勘案し、シフト調整を行っている。
  • 職員と法人の意向が合致した場合には、正規職員としての雇用を行っている。
  • 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている。
  • 一部の職員に業務が偏らないよう役割分担をすることで業務の属人化解消を図っている。

腰痛を含む心身の健康管理

職場環境要件 法人の取り組み
  • 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
  • 短時間労働者も含め、全職員に健康診断の受診を推奨している。
  • 定期的な職員面談を通して、心身の健康状況の把握に努め、必要に応じて産業医へ相談できる体制を整備している。
  • 各部署毎に休憩スペース等を確保している。
  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
  • アクシデントや事故発生時の対応方法(報告、相談先など)や報告書を整備している。

生産性向上のための業務改善の取組

職場環境要件 法人の取り組み
  • 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている。
  • 各事業所でプロジェクトチームを立ち上げ業務改善活動に取り組んでいる。
  • 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している。
  • 職員に現場の課題を出してもらい、見える化を行っている。
  • プロジェクトチームでワークショップを行い解決する課題を絞り込み実行計画を立てている。
  • 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入。
  • タブレット端末を導入し、情報管理や記録等の効率化を図っている。
  • 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う。
  • 課題に必要な取り組み内容や職員の役割を決め、年間を通してPDCAサイクルを回し改善活動を継続させている。
  • 必要に応じ、事務員や清掃、雑務員、送迎員を配置し、ケアに集中できる環境整備を図っている。

やりがい・働きがいの醸成

職場環境要件 法人の取り組み
  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
  • 部署ごとに毎月スタッフミーティングを通してケア内容の見直しを行い、一貫したケアの提供を図るために情報の共有を行っている。
  • 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
  • 年間研修スケジュールを立案し、1年を通して職員が学ぶ機会を設けている。

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